東西組合細見 neo16/JSユニオン

左より 鈴木書記、田口中央書記次長、黒須中央副執行委員長、水村中央執行委員長、橋本中央書記長、櫻井中央書記次長

日本総合住生活(株)は1961年(昭和36年)の設立以来、UR都市機構(旧日本住宅公団)が供給する賃貸・分譲住宅団地約90万戸の管理を行い、居住者の『安全・安心・快適な暮らし』を支援するサービスの提供に努めています。
JSユニオンは、昨年7月に1972年(昭和47年)の中央本部結成より50周年を迎えました。現在、全国で東西2支部(東京・関東・大阪・名古屋・福岡の5ブロック)の組織構成となっています。
会社と組合本部は千代田区神田錦町にあり、JR神田駅、地下鉄の淡路町駅、小川町駅、大手町駅など、どの駅も利用可能で非常に便利な場所に位置します。

◆ 設 立:1972年7月(昭和47年) ◆ 組合員数:約1,014名(2023年6月1日現在)
◆ 本部執行委員数:19名 ◆ 組織率:64.7%
◆ 支部数:2支部 ◆ 執行委員会:月1回

より働きやすい労働環境の実現にむけて

日々の労使交渉をはじめ、従業員がより働きやすい労働環境となるよう、さまざまな活動をしています。一例として、支部では毎月組合員の時間外労働や振替休日の取得状況を確認し、36協定にもとづく時間外労働等を延長する場合には会社と必ず協議をすることにしており、日建協が実施している『時短アンケート』でも、加盟している35組合中、時間外労働が最も少ない会社となっています。また、毎月職場集会を実施し、組合員同士のつながりや連帯感の醸成をはかっています。このような地道な活動に取り組むことで、新卒社員の入社3年以内の離職率は6%程度(過去5年間平均)に留まっています。

男性組合員の育児休業取得率のさらなる向上のために

水村委員長

当社における男性の育児休業取得率は、2019年は8.3%でしたが、2021年は44.4%まで上昇しました。さらに、2022年度の労働協約交渉で改正育児介護休業法への全面対応がなされ、『産後パパ育休』等、柔軟な制度が構築されたことにより、2022年度は60%まで上昇しています。一方、現場の組合員からは当該部署への人員の補充等ができていないなどの意見が一定程度あがってきていることから、組合としては、会社が育休等の取得者のいる部署への安定的なフォロー体制を構築するよう、要望していきます。

組合員の能力向上や連帯感の醸成に注力

全国書記局会議や支部執行委員学習会等における、従来の座学形式の講義に加え、加入オルグや労使交渉といった各種局面のロールプレイングやグループワーク等を実施し、各執行委員の知識・実務能力の維持・向上がなされるよう工夫しています。
また、昨年度からは支部活動や層別対策活動等に中央執行委員が積極的に参加することで組織全体の知識・実務能力の底上げや、連帯感の醸成をはかりました。
今後も組織の充実・発展のために必要なことは組合員の理解を得ながら積極的に取り組んでいきます。

今年度の取り組みについて

橋本書記長

春闘交渉に力を入れていく予定です。昨春闘では、政府による賃上げ要請などによる賃上げ機運の高まりにも関わらず、会社は人事院勧告をベースとしたベア提示に終始したため、18年振りとなる半日ストライキを決行いたしました。今年度は、人事院勧告が月例給と一時金のいずれも引き上げとなったことから、昨春闘に引き続き、組合員一丸となって春闘に臨みたいと考えています。また、労働環境の改善や人事制度の適正な運用のため、団体交渉をはじめとする各種労使交渉を行うとともに、定期的に各組合員の状況を確認できるよう『労働環境に関する無記名投票』を継続的に実施し、組合員の労働環境を守っていきます。


今回の取材をつうじて、執行部のみなさんが、組合員の労働環境、労働条件をより良いものとするために会社側と粘り強く交渉を行うなど、日々の組合活動に精力的に取り組んでいる様子が伺えました。取材にご協力いただきました水村委員長、橋本書記長、ありがとうございました。