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2010年度の女性技術者会議では、13加盟組合から14名の女性委員とゼネコンへの就職が内定している女子学生を招き、2回の会議を開催しました。
建設産業におけるワーク・ライフ・バランスを実現するうえでの課題解決には、女性からの視点はとても大切です。2010年度は、これまでの懇談会形式から会議形式とし、具体的な提案を示すために討議を重ねました。女性技術者会議から、3つの提案をします。

第1回目の会議では、「女性の視点からみた働きやすい職場とは」をテーマに討議を行い、現状の問題を抽出して解決するアイデアを出し合いました。

決まった日数を定期的に取ることができること。
結婚、出産してからは、毎週でなくても良いので土曜は休みにして欲しい。
子育てにおいて、休みたい時(行事など)に休めるようにして欲しい。


十分な睡眠時間が確保できる勤務時間にして欲しい。
労働時間が長いのが当たり前という雰囲気が変われば、皆働きやすくなると思う。
育児中は、週のうち何日かは早く帰れること。


女性社員同志の話し合いの機会があること。
産前産後休暇・育児休暇の制度は会社にあるが、実際に活用するためには周りの理解も必要。
育児休暇後の職場復帰に関する制度など、職場に復帰した後のケアが欲しい。


第2回目の会議では、「誰もが働き続けられる建設産業とは」をテーマに討議を行いました。


工事現場で女性が働いていることを世間に知ってもらうことが必要。
 そうすることで女性が建設産業により進出しやすくなると思う。
性別に限らず、男性も女性も働き続けられる環境づくりが必要。
 法律や企業内の制度は整いつつあるので、次のステップは個人や作業所の意識、ひいては
 会社の意識変革が必要だと思う。
もう少し、工期や原価に余裕がある建設産業になって欲しい。
 適正な工期や配置人数によって休みなども確保しやすくなる。


2010年度 女性技術者会議参加者(敬称略・50音順)
女性技術者委員:
大澤あや(大和小田急労組) 大島香織(ペンタユニオン) 亀山純代(フジタ職組) 佐々木香織(大豊労組) 白石寿子(飛島労組) 進 綾乃(シミズユニオン) 末安綾香(ハザマユニオン) 冨永幸那(シミズユニオン) 中江美紀(大鉄労組) 鳴海良美(JSユニオン) 濱本 藍(大日本労組) 藤森真美(三井住友社組) 松延良枝(奥村職組) 森田 慧(戸田職組)
オブザーバー:
赤城久江(建設業振興基金) 鵜川真衣(東洋大学) 斎藤恵利香(東洋大学) 見波里見(東洋大学)

建設産業において、作業所勤務では週休二日制が難しい現状や、現場での業務が終わってから事務所での書類作成業務があります。また、男性職員が大半を占める産業であり、まだまだ育児や介護等の分担についての意識が薄いなど、産業特有とも言える実態があり、ワーク・ライフ・バランスの実現は難しい状況にあります。
このような現状を踏まえ、女性技術者会議では、女性だけではなく男性も含めて、ワーク・ライフ・バランスを実現できる建設産業とするため、2回の会議をつうじて3つの提案をまとめました。

仕事と生活を両立できる活力ある産業とするためには、長時間労働の解消と休日取得の向上が急務です

現在の外勤技術職の所定外労働時間の平均は80時間/月を超え、休日の取得は暦上の休日日数の半分以下となっています。この状態が慢性的であると、個々人の育児・介護などワーク・ライフ・バランスの実現は難しいのが現状です。
今後、誰もが働き続けることができる活力ある産業とするためには、現状の働き方を改善し、他産業に劣らない環境の構築が望まれます。
2010時短アンケート概要より

制度の充実とともに、男性も含めた誰もが制度を活用しやすい環境づくりが必要です

次世代育成支援計画など、各企業での制度の充実が図られています。ワーク・ライフ・バランスの推進には、制度の充実は不可欠ですが、ライフイベントに応じて、活用しやすい環境づくりが大切です。男性職員が多い建設産業においては、男性も制度を活用し、女性職員がさらに活用しやすい雰囲気づくりも必要です。

女性技術者が働きやすい作業環境とは特別なものではなく、最低限の設備など女性の意見を取り入れた環境づくりが必要です

作業所で活躍する女性技術者にとって、作業所環境や設備などは重要です。今後、女性が活躍できる環境構築のため、ひいては建設産業の魅力化のために、女性の意見を取り入れた環境づくりが必要です。

3つの提案をまとめると下図のようになります。ワーク・ライフ・バランスの実現には幾つか要素があります。出産など女性特有の要素(ライフイベント)については、女性職員に対する「ケア」が必要です。その他の項目は、女性職員のみならず男性も含めた全職員に関わり「フェア」でなければならない項目です。これらの項目について、どう取り組み、方策を打ち出すかがワーク・ライフ・バランスの実現のキーポイントです。時短への取り組み、各種制度を男女問わず活用することで、ワーク・ライフ・バランスが実現し、産業の持続的発展につながると日建協は考えます。

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