わたしたちは、自分が働く会社に対しての誇り、そして建設人としての誇り、を持っているからこそ、これまで頑張ってこれたのであり、これからも頑張れるのではないでしょうか。
この建設産業の誇りと未来のためには、働く者にとっての「あるべき賃金」の確保が不可欠です。
さて、2009年賃金交渉のキャッチフレーズは、『守ろう産業の誇り、かたちにしよう明日のしあわせ』です。
このキャッチフレーズには、組合員一人ひとりが、思い描く明日のしあわせをかたちにできる、そんな賃金交渉になって欲しいという願いが込められています。　

このキャッチフレーズのもと　
いざ、『賃金交渉』へ！！

では、わたしたちは、労使交渉においてどのようなデータが必要となるのでしょう。

第1に、下限となる生計費を把握しておくことが大切です。家計調査結果や、人事院の標準生計費などがこれにあたります。また、わたしたちの生計費に影響をおよぼす消費者物価指数などの経済指標もあわせて分析しておくことが大切です。

第2に、上限となる生産性についての確認が必要です。自社における業績や人件費総額、自社の業績に影響を及ぼすＧＤＰや設備投資額などの経済指標が必要となります。

最後に、これが一番大切なのですが、労使交渉の基本となるわたしたちの声です。
標準生計費や平均生計費は数字で表されますが、実際に生活しているわたしたちが、わたしたちの生活水準をどのように感じているかは、わたしたちの声からしか伝えることができません。また、生産性を上げるために、わたしたちがどのような思いで働いているかも、わたしたちの声からしか伝えることはできません。

●不況下での賃金の決定基準
実は、ここまでの説明は、景気が拡大（企業にとっては業績が拡大）し、生産性の伸びが生計費の伸びを上回る場合についての説明であり、不況下での場面では、さらに労使交渉が重要になってきます。
不況下（景気回復局面も含む）では、生産性【上限】と生計費【下限】が逆転するという現象がおこります。実際に日本経済をマクロ的な視点でみると1999年以降、昨年まで、この状態にあるといえます。