NikkenkyoNews Vol.40　2026年の国土交通省への政策提言活動が終了しました

国交省本省　意見交換会の様子

国土交通省への2026年政策提言活動は、6月24日の国交省本省との意見交換会をもって、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局を含む全国11か所での意見交換会を終え、今年度の活動を終了しました。

日建協からの要請に対し、国交省本省からは、「第三次・担い手3法改正をはじめとする様々な取り組みによって処遇改善が進むと同時に、働き方改革や生産性向上も進んできていることを、若者や子ども、その家族むけに効果的に情報発信することが必要と認識している」「工期設定にあたっては、時間外労働規制を遵守し、適正な工期と必要経費の計上、猛暑日など不稼働日を考慮すべきであり、公共発注者のみならず民間発注者に対しても周知を行っている」との回答がありました。

国交省本省　政策提言書の手交

地方整備局では、「直轄土木工事における適正な工期設定指針に基づき、行政機関の休日および夏季休暇等を不稼働日とし、準備期間、施工に必要な実日数、片付け期間も考慮して工期設定をしている」「監理技術者制度運用マニュアルにおいては、建設現場における働き方改革の観点を踏まえ、受発注者間の合意がなされていれば、監理技術者等の交代は可能とされている」などの回答がありました。

意見交換では、「生産人口減少に対する担い手確保強化の動きと、生産性向上にむけたDXやAI導入の加速推進は両輪で進めていかなくてはならず、生産性向上が人員削減につながるならば新たな役割の創出も必要と考える」「CCUSは利用者登録数が令和8年3月末で約182万人まで順調に増加する一方で、就業履歴の蓄積数は累計約2.6億件にとどまり、単月では約550万件前後で十分と言い難い状況である」といった発言もあり、取り組むべき課題があることも分かりました。

政策提言活動の詳細は機関誌Compass 9月号でお伝えします。
また、「2026年政策提言書」はこちらで公開していますのでご覧ください。

今現在、建設産業で働く者、これから建設産業を担う者にとって働きがいのある、魅力ある産業となるよう、労働環境の改善に全力で取り組みを進めていく必要があります。日建協では、今後も業界団体などに対して提言活動を行っていきます。（中村）