NikkenkyoNews Vol.35　電機連合と意見交換を実施

日　時：2025年5月8日（木） 10:00～11:00
場　所：電機連合本部事務所
出席者：電機連合　3名、日建協　5名

意見交換の様子

単身赴任者の帰宅旅費非課税化について 電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）と意見交換を行いました。
日建協からは非課税化に関する取り組みおよび政策提言活動などについて説明しました。

電機連合からは「電機連合でも単身赴任者に帰宅旅費を実費精算により支給する加盟組合企業があり、所得税や住民税の負担増加が課題となっています。昨年の国民民主党税制調査会ヒアリングで、この問題について要望をしました。電機連合では政党や省庁との政策協議等を通じて政策の実現に向け取り組んでいます。今後も、帰宅旅費非課税化に取り組んでいる日建協と意見交換を継続していきましょう。」などの意見をいただきました。

電機連合加盟組合の中には発電所の設備工事など、建設業に近い働き方をしている組合員もいることから、非課税化への関心が高まっていると感じました。

日建協では、引き続き他産別や業界団体との意見交換を行い、帰宅旅費非課税化にむけて情報収集を行っていきます。（小林）

※電機連合とは
電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）は、電機・電子・情報関連産業およびその関連産業の労働組合を結集した組織であり、1953年の結成以来、半世紀の歴史を誇る、民間大手（組合員57万人）の産業別労働組合組織。
加盟組合の産業が多岐に渡るため政策提言内容も多岐に渡る。関係省庁としては経産省・デジタル庁・厚労省などがある。