NikkenkyoNews Vol.49　電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）と意見交換会を実施

日　時：2026年7月28日（火） 11:00～12:00
場　所：電機連合本部事務所
出席者：電機連合　4名、日建協　3名

意見交換会の様子

電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）とお互いの活動や取り組み、単身赴任者の帰宅旅費非課税化について意見交換を行いました。

日建協からは非課税化に関する直近の取り組み状況及び政策提言活動などについて説明しました。
電機連合からは「昨年の意見交換会でも話したとおり、電機連合内でも単身赴任者の帰宅旅費が課税対象となることによる所得税や住民税の負担増が課題となっている。政党への働きかけなどを通じて引き続き声を上げていきたい」「所得税の特定支出控除の仕組み（参考：日建協HP[剛中1.1]）を活用すれば一定程度の控除は受けられるものの、申請に添付する書類取得に非常に手間がかかることから申請を諦めてしまう組合員も存在する」などのご意見をいただきました。
電機連合加盟組合の中には発電所の設備工事など、建設業に近い働き方をしている組合員もいることから、お互いの産業がより働きやすく魅力ある産業となることを目指し、今後も意見交換を行うことを確認しました。

日建協では引き続き他産別労働組合や業界団体との意見交換を行い、帰宅旅費非課税化にむけて情報収集を行っていきます。（中村）

※電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）は、電機・電子・情報関連産業およびその関連産業の労働組合を結集した組織であり、1953年の結成以来、およそ三四半世紀の歴史を誇る、民間大手（組合員58万人）の産業別労働組合組織です。