NikkenkyoNews Vol.44　全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)と意見交換会を実施

日　時：2026年7月16日（木） 14:00～15:30
場　所：運輸労連中央本部会議室
出席者：運輸労連　2名、日建協　4名

意見交換会の様子

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）と意見交換会を実施しました。

運輸労連からは「いわゆる2024年問題があり、トラックドライバーの年間労働時間は確かに減少したが、輸送量不足に対して具体的な対応を行わなかった場合、2030年度には輸送能力が約34%（9億t相当）不足する可能性がある」「トラック適正化二法（①貨物自動車運送事業法の一部改正②貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律の制定）が成立したことにより、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等が今後進んでゆくだろう」といった説明がありました。
日建協からは2026年政策提言書を用いて建設産業が抱えている諸課題や、時短アンケートを用いて所定外労働時間の推移などについて説明しました。

また、監督官庁が同じ国土交通省である業界として共通の課題である「担い手不足」や「産業全体での女性活躍推進」等についても意見交換をしました。特に、「労働基準法および女性労働基準規則における、女性労働者を30kg以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならないという規制が障壁となっている面もある」といった現状も共有されました。

日建協では引き続き他産別団体との意見交換を行い、組合員の労働環境改善にむけて情報収集を行っていきます。（中村）

※運輸労連とは、トラック運輸を中心にさまざまな輸送分野で働く仲間が集まった産業別の労働組合です。現在、全国で約400組合、10.9万人が加盟。トラック運輸に働く仲間の「ゆとりと豊かさ」を実現するため、雇用を守り、賃金・労働条件を改善して誰もが安心して働くことのできる職場づくりはもとより、事故防止、健康管理など職場環境の改善や労災補償の充実にも取り組んでいます。