NikkenkyoNews Vol.34　2026年政策提言活動スタート！

2026年5月7日（木）近畿地方整備局

日建協では、建設産業で働く者、これから建設産業を担う者にとって働きがいのある、魅力ある産業となるよう、建設業界全体の課題解決のために、国土交通省本省や各地方整備局、業界団体等に対して政策提言活動を実施しています。

近畿地方整備局を皮切りに今年度の政策提言活動を開始しました。
持続可能な建設産業にむけた魅力発信の強化や2024年4月の時間外労働の上限規制適用開始に伴い、政労使で取り組んできた働き方改革を一層推進すべく、第三次・担い手3法の適正な運用や4週8閉所＋αの実現など8つの政策提言を策定し、国土交通省に対して要請しました。

＜政策提言書の内容＞
提言 1. 建設産業の魅力向上にむけて
提言 2. 第三次・担い手３法の適正な運用にむけて
提言 3. 4週8閉所＋α（年間休日取得130日以上）の実現にむけて
提言 4. 建設業における書類管理の効率化にむけて
提言 5. インフラ分野の業務効率化にむけて
提言 6. 建設キャリアアップシステム（CCUS）のさらなる普及にむけて
提言 7. 働きやすい建設産業の実現にむけて
提言 8. 単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて

「2026年政策提言書」はこちらで公開していますのでご覧ください。
提言活動の詳細は機関誌Compass 9月号（Vol.840）でお伝えします。
日建協では引き続き、各地方整備局や業界団体に対して政策提言活動を行います。（中村）

   
意見交換会（近畿地方整備局）　　　　　　　　　　　　　　　　政策提言書 手交（近畿地方整備局）

提言活動スケジュール
5/ 7　　近畿地方整備局
5/14　  中国地方整備局
5/21　  中部地方整備局
5/26　  北海道開発局
5/28　  関東地方整備局
6/ 1　　四国地方整備局
6/ 4　　九州地方整備局
6/ 5　　内閣府沖縄総合事務局
6/11　  北陸地方整備局
6/15　  東北地方整備局
6/24　  国土交通省本省