NikkenkyoNews Vol.36　2025年政策提言活動スタート！

2025年5月13日（火）近畿地方整備局

日建協では、建設産業で働く者、これから建設産業を担う者にとって働きがいのある、魅力ある産業となるよう、建設業界全体の課題解決のために、国土交通省本省や各地方整備局、業界団体等に対して政策提言活動を実施しています。

近畿地方整備局を皮切りに今年度の政策提言活動を開始しました。
2024年に時間外労働の上限規制が適用されましたが、他産業と比較すると年間出勤日数および年間実労働時間は 依然高い水準にあります。日建協では、建設業全体の生産性向上とあわせて、中長期的な担い手の育成・確保のため、第三次・担い手3法の適正な運用や4週8閉所＋αの実現など8つの政策提言を策定し、国土交通省に対して要請しました。

＜政策提言書の内容＞
提言 1. 第三次・担い手 3 法の適正な運用にむけて
提言 2. 4 週 8 閉所＋α の実現にむけて
提言 3. さらなる書類の簡素化にむけて
提言 4. インフラ分野の業務効率化にむけて
提言 5. 建設産業の魅力向上にむけて
提言 6. 建設キャリアアップシステム（CCUS）のさらなる普及にむけて
提言 7. 働きやすい建設産業の実現にむけて
提言 8. 単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて

「2025年政策提言書」はこちらで公開していますのでご覧ください。
提言活動の詳細は機関誌Compass 9月号でお伝えします。
日建協では引き続き、各地方整備局や業界団体に対して政策提言活動を行います。（小林）

提言活動スケジュール
5/13　　近畿地方整備局
5/15　　中部地方整備局
5/19　　中国地方整備局
5/22　　関東地方整備局
5/27　　四国地方整備局
6/ 3　　 内閣府沖縄総合事務局
6/ 4　　 九州地方整備局
6/13　　東北地方整備局
6/17　　北海道開発局
6/19　　北陸地方整備局
6/26　　国土交通省本省