2015年7月17日 / Last updated : 2015年7月17日 administrator707 2014年度NEWS4週8閉所提言活動民間工事NikkenkyoNewsVol.51 不動産協会と意見交換 於:不動産協会応接室 2015年5月27日(水)10:30~11:20 日建協は、作業所の労働環境改善を目的として、2014年度提言 「作業所における4週8休の実現にむけて ~誰もが働きたいと思える建設産業 […]
2015年7月17日 / Last updated : 2015年7月17日 administrator707 2014年度NEWS4週8閉所提言活動民間工事NikkenkyoNewsVol.50 日本建築家協会との意見交換会 於:日本建築家協会会議室 2015年5月27日(水)14:30~15:40 日建協ではプロジェクト全体期間の適正化には設計界との対話が重要と考え、設計者団体に対し提言を実施しています。今回は提言書 「作業所 […]
2015年7月16日 / Last updated : 2015年7月16日 administrator707 4週8閉所発刊物R48 No.23 発刊 R48 No.23 内容 →【提言活動】国土交通省地方整備局提言 ~作業所における4週8休の実現にむけて~ /【政策提言】「適正工期」について考える④ ~元請の問題改善にむけた取り組み~ /【作業所訪問】めざせ 4週8休 […]
2015年7月9日 / Last updated : 2015年7月9日 administrator707 2014年度NEWS時短・働き方改革NikkenkyoNews Vol.48作業所異動時休暇取得のすすめ ~作業所異動時休暇リーフレットを改訂 2015年7月9日 作業所異動時休暇リーフレット2015年版ができました。 日建協では、外勤者にとって仕事の節目となる作業所の異動時がまとまった休暇を取得できるチャンスととらえ、作業所異動時休 […]
2015年6月30日 / Last updated : 2015年6月30日 administrator707 その他発刊物時短・働き方改革発刊物作業所異動時休暇リーフレット2015年版 発刊! 作業所異動時休暇リーフレット2015年版ができました。 関連記事 2020年 4週8閉所ステップアップ運動のキャッチフレーズ大募集 ! 「有給休暇義務化」のリーフレット 発行 2019.4.1~ 作業所異動時休暇リーフレ […]
2015年6月16日 / Last updated : 2020年10月9日 administrator707 4週8閉所提言書提言活動民間工事建築(民間)工事提言 ― 発刊 建築(民間)工事提言(2015.5.22)が発刊されました。 関連記事 2016年度 政策提言 ― 建設産業の働き方改革は4週8休から […]
2015年6月16日 / Last updated : 2020年10月9日 administrator707 4週8閉所提言書提言活動国土交通省地方整備局提言 ― 発刊 国土交通省地方整備局提言(2015.5.18)が発刊されました。 関連記事 2017年度 政策提言 ― 作業所での週休2日の実現にむけて ― 発刊 2 […]
2015年6月12日 / Last updated : 2015年6月12日 administrator707 2014年度NEWS時短・働き方改革NikkenkyoNews Vol.47 国土交通省から統一土曜閉所運動への後援をいただきました! 2015年6月12日 今回の統一土曜閉所運動よりあらたに国土交通省から後援をいただくことになりました。 現在、国土交通省発注工事で働いている組合員の方々も多いと思います。国土交通省は、建設産業をより魅力的に […]
2015年5月19日 / Last updated : 2015年5月19日 administrator707 2014年度NEWS時短・働き方改革産業内の連携NikkenkyoNews Vol.44 建災防を訪問・・・統一土閉協力要請 ⑤ 2015年4月13日 建設業労働災害防止協会(建災防) 6月の統一土曜閉所運動から後援をしていただくことになった建災防を訪問し、あらためて統一土曜閉所運動への取り組みの説明と協力のお願いを行いました。 建災 […]
2015年5月19日 / Last updated : 2015年5月19日 administrator707 2014年度NEWS時短・働き方改革NikkenkyoNews Vol.43 内閣府を訪問・・・統一土閉協力要請 ④ 2015年4月13日 内閣府男女共同参画局推進課、仕事と生活の調和推進室 統一土曜閉所運動を後援していただいている内閣府を訪問し、6月の統一土曜閉所運動への取り組みの説明と協力のお願いを行いました。内閣府は […]