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民間建築工事の適正工期を主張
昨年の土木学会での発表に引き続き、今年は、2007年度日本建築学会大会（九州）において学術講演を行い、長時間労働の削減にむけて適正工期の必要性を主張しました。
大会3日目となる31日に、第8部門「建築経済・住宅問題」の「建築生産一般」セッションにおいて、民間建築工事の長時間労働の削減にむけて作成した提言書「民間建築工事の『4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現にむけて」について発表しました。
発表では、時短アンケート（2006年11月実施）と建築工事の工期に関する作業所アンケート（2007年2月実施）を基に、長時間労働の大きな要因は休日出勤時間にあること、また、その原因は民間建築工事の4週4休以下の短工期設定にあることを発表しました。
講演を聴かれた古阪准教授（京都大学大学院）からは、「私たちは、工期のダンピング（短工期）が続いていくことは、品質に影響を及ぼしていくのではないか、と危惧している。品質を向上させるという観点からも工期のダンピング（短工期）は改善すべきだ。是非、頑張ってほしい」と日建協の主張に理解を示され、提言活動に対するエールをいただきました。
発表の最後には「建設産業の魅力を向上させるためにも短工期設定の改善にむけた取り組みを共に行いましょう。」と締めくくりました。
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| 日建協副議長 川副洋一 |
学術講演会 |
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