2026年3月26日 / Last updated : 2026年3月26日 nikkenkyo 2025年度NEWSみらい共創会議NikkenkyoNews Vol.26 厚生労働省・国土交通省・内閣府へ建設業みらい共創会議の報告および意見交換を行いました 【厚生労働省】 日 時:2026年3月16日(月) 11:30~12:00 場 所:厚生労働省会議室 出席者:厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課 有瀧課長補佐 日建協 4名 【国土交通省】 日 時:2026年 […]
2026年3月26日 / Last updated : 2026年3月26日 nikkenkyo 作業所アンケート最近の発刊物2025年度 土木作業所アンケート ― 発刊 「2025年度 土木作業所アンケート」 を発刊しました。 関連記事 2025年度 建築作業所アンケート ― 発刊 2025年 政策提言書を発刊 日建協ビジョン2030(2024改定版) 2022年度 土木作 […]
2026年3月26日 / Last updated : 2026年3月26日 nikkenkyo 作業所アンケート最近の発刊物2025年度 建築作業所アンケート ― 発刊 「2025年度 建築作業所アンケート」 を発刊しました。 関連記事 機関誌 Compass Vol.838(2026年1月号) 2025年 政策提言書を発刊 2024時短アンケートダイジェスト発刊 2024 […]
2026年3月19日 / Last updated : 2026年3月19日 nikkenkyo 2025年度NEWS加盟組合諸会議・セミナーNikkenkyoNews Vol.25 2025年度 海外問題懇談会を開催しました 日 時:2026年3月6日(金) 14:00~17:05 場 所:アートホテル日暮里ラングウッド 5F「ルーチェ」 日建協では、海外で働く組合員の労働条件や労働環境など、加盟組合が抱える課題についての情報交換の場として、 […]
2026年3月11日 / Last updated : 2026年3月11日 nikkenkyo 2025年度NEWSみらい共創会議NikkenkyoNews Vol.24 日建連と建設業みらい共創会議の意見交換をしてきました 日 時:2026年3月3日(火) 10:30~11:00 場 所:東京建設会館4F会議室 出席者:日建連 1名、日建協 4名 日建連と2025年度日建協建設業みらい共創会議の意見交換を行いました。 日建連からは、けんせつ […]
2026年2月18日 / Last updated : 2026年2月18日 nikkenkyo 2025年度NEWS建設産労懇NikkenkyoNews Vol.23 建設産労懇 第1回運営委員会を開催 日時:2026年2月12日(木) 15:00~17:20 場所:基幹労連 3F 3CD会議室 建設産労懇の今年度第1回目となる運営委員会が開催されました。 委員会では、各組織の近況報告、「建設産労懇 完全週休2日実現 統 […]
2026年1月29日 / Last updated : 2026年1月29日 nikkenkyo 4週8閉所時短・働き方改革2025年11月 4週8閉所ステップアップ運動集計結果 PDFはこちら。 関連記事 2024年11月 4週8閉所ステップアップ運動ポスター 2024年 4週8閉所ステップアップ運動のキャッチフレーズ大募集 ! 2023年4週8閉所ステップアップ運動 キャッチフレ […]
2026年1月28日 / Last updated : 2026年1月28日 nikkenkyo 2025年度NEWS出前講座NikkenkyoNews Vol.22 2025年度 日建協大学生向け出前講座を開催 ③ 2025年12月 3日(水) 9:00~10:40 ものつくり大学 69名参加 2026年 1月24日(土)13:00~14:30 九州大学 19名参加 日建協では、将来の建設産業を担う土木・建築系学科の学生 […]
2026年1月28日 / Last updated : 2026年1月28日 nikkenkyo 2025年度NEWSその他の活動産業の魅力化Nikkenkyo News Vol.21 建設専門紙記者と意見交換会を実施 第1回:日刊建設通信新聞社 日時:2026年1月19日(月)16:00~17:30 場所:日建協事務所 会議室 出席者:日刊建設通信新聞社 2名 日建協 4名 第2回:日刊建設工業新聞社 日時:2026年1月20日(火) […]
2026年1月27日 / Last updated : 2026年1月27日 nikkenkyo 議長の部屋賃金青山議長メッセージ第3回 2026年賃金交渉を迎えるにあたって 世界経済は、トランプ関税による影響の顕在化が予想されるなかで、各国のトランプ関税への対応やAI 需要の拡大が下支えとなり、底堅い成長を維持しています。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準 […]