NikkenkyoNews Vol.42　建設産業の処遇改善にむけ増田東京労働局長と意見交換会実施

日　時：2026年7月1日（水）10：00～11：00
場　所：東京労働局（東京都千代田区）
参加者：東京労働局 増田労働局長
□□□□□□□□　 那須川労働基準部長
□□□□　　　　　 労働基準部　篠田監督課長
□□□□　　　　　 労働基準部 監督課　田村労働基準監督官
□□□□　　　　　 労働基準部 監督課　佐々木特別監督官
□□□□日建協　5名

日建協・2025時短アンケートの手渡し【増田東京労働局長（右）・青山議長（左）】

増田 嗣郎東京労働局長と、4週8閉所ステップアップ運動の取り組み、各種処遇改善策（CCUSなど）などの建設産業における諸課題について意見交換を行いました。

冒頭、青山議長より「長年の4週8閉所ステップアップ運動に対するご後援に感謝を申し上げたい。東京労働局長の増田様は、国土交通省出向時に建設キャリアアップシステム（CCUS）普及などにご尽力されたこと伺い、2025年に発表された労務費に関する基準の実効性確保など、建設産業における重要な課題について是非ご助言を賜りたく、意見交換の機会をお願いさせていただいた」とあいさつを行いました。

意見交換の会の様子【増田東京労働局長　左から２人目】

その後、増田東京労働局長からは「2024年の時間外労働の上限規制適用に際しては、国・業界をあげて取り組みを行った。国としても国交省のモデル事業を通じた普及や都道府県や市区町村、民間企業に対する働きかけを行なってきた。第三次・担い手3法の成立により、標準賃金などが処遇改善や働き方改革が進捗するものと期待する。本日（7月1日）から全国安全週間が開始されるが、担い手確保にむけて、建設業の安全水準を高めることも必要だと感じる。本日は、将来にむけて様々な意見交換をしたい」とあいさつがありました。

意見交換として以下項目に対し、質疑応答が行われました。
（１）日建協・4週8閉所ステップアップ運動について
（２）日建協・2025年時短アンケートから見る建設業従事者の労働実態について
（３）建設キャリアアップシステム（CCUS）実効性確保と労務費の課題について
（４）建設業「2024年上限規制適用」など直近の労働時間の課題について

日建協では、2025年度（2025年8月～2026年7月）の活動において、全国24か所の労働局の訪問・意見交換を行い、各地の建設業における課題の情報収集や、日建協の各種調査から見える建設業の実情を訴えかけてきました。
日建協では、今後もさまざま意見交換会を通じて誠実に建設業の課題を共有し、建設産業従事者の処遇改善にむけ各種活動を実施してまいります。（佐長）