NikkenkyoNews Vol.41　2025年の国土交通省への政策提言活動が終了しました

国土交通省への2025年政策提言活動は、6月26日の国交省本省との意見交換会をもって、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局を含む全国11か所での意見交換会を終え、今年度の活動を終了しました。

国交省本省　意見交換会の様子

日建協からの要請に対し、国交省本省からは、「国土交通省は、建設業を持続可能な産業とするため、官民で働き方改革を推進していくことが重要と考える。令和6年11月に厚生労働省と連名で民間発注者団体、公共工事の発注者にむけて、適正な工期設定等について要請するなど建設業の環境整備を行っている」「直轄工事において指針を明示し、令和７年度からは地域性を考慮した完全週休2日の実現にむけた取り組みを強化している」との回答がありました。

国交省本省　政策提言書の手交

地方整備局では、「特記仕様書において、（施工）パーティ数を記載するなど積算上の工程の考え方を開示し、受発注者間の工事工程の共有・照合（クロスチェック）につとめている」「監理技術者の産後パパ育休取得に際し、変更通知書、同等の技術者であることを確認の上で、監理技術者の一時の交代を認めた事例があった」などの回答がありました。

意見交換では、「書類限定検査ではこれ以上、削減できないほど検査対象書類を削減した」「現場のさらなる効率化についてはＩＣＴなどの活用や二重管理の撤廃など受発注者で取り組む必要がある」「建設技術者や技能労働者、国交省職員の採用減少などが顕著となり、担い手確保にむけさらなる魅力発信が必要」といった発言もあり、取り組むべき課題があることも分かりました。

政策提言活動の詳細は機関誌Compass 9月号でお伝えします。また、「2025年政策提言書」は日建協HPで公開していますのでご覧ください。

2025年12月までに第三次・担い手３法が段階的に施行され、受注者側にも工期ダンピングの禁止が求められるなど、建設業の魅力向上にむけて受発注者ともに取り組みを進めていく必要があります。日建協では、今後も業界団体などに対して提言活動を行っていきます。（佐長）

2025年国土交通省との意見交換会
5/13 近畿地方整備局
5/15 中部地方整備局
5/19 中国地方整備局
5/22 関東地方整備局
5/27 四国地方整備局
6/ 3 内閣府沖縄総合事務局
6/ 4 九州地方整備局
6/13 東北地方整備局
6/17 北海道開発局
6/19 北陸地方整備局
6/26 国土交通省本省