NikkenkyoNews Vol.05　BWI-JACの一員として日本国際博覧会（大阪・関西万博）の施設解体工事等に係る要請を行いました

日時：2025年8月29日（金）
場所：大阪府咲州庁舎43階　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会　会議室

要請書の手交（向かって右がBWI-JAC中村議長）

青山議長より日建協実態調査結果を説明

BWI-JAC（※）のメンバーである日建協、森林労連、UAゼンセン、全建総連から8名と、連合大阪より１名、計９名で、日本国際博覧会（大阪・関西万博）の施設解体工事等に係る要請を行いました。

今回の要請では、万博の安全対策や建設・解体工事に関する要請と対応について、労働安全や適正な労働条件の確保、作業環境の整備や、情報開示の促進、建設工事を請け負った元請け企業において、協力業者への未払いが生じている場合については問題解決の働きかけや解体工事で類似の事案が生じないよう適切な措置を講じることなどの対応を要請しました。

日建協からは、事前に加盟組合の皆さんに協力していただいたアンケート結果より、施工者の立場からパビリオン施設建設時の工期の厳しさや、統括管理の不十分さ、作業環境や協会との連携が不足していた点など、事例や傾向をお伝えし、今後の解体工事に対する対応を要請しました。

正式な回答は後日とし、当日協会からは、

• 労働基準法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等の関係法令を遵守して作業を行うガイドラインや、施工ルールの周知をしている。
• 受付窓口に通報された案件の処理状況については、取りまとめて公表にむけて準備をしている。
• 工事代金の支払いの問題についても、今後も様々な形で寄せられるご相談を一体的に取り扱っていくという方針である。
• 協会ができることには限りはあるが、何ができるか日々検討しているので、その段階になればお伝えさせていただきたいと思っている。

と、口頭での回答がありました。

日建協では、加盟組合企業の海外への事業拡大や国内における外国人労働者の増加をふまえ、BWIとの連携と国内外の労働環境などの情報収集をはかっていきます。