日建協 2026年政策提言 誰かの日常を守る建設業であるために

日建協では、建設産業全体が抱える諸課題解決のために、国土交通省本省、各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に対して政策提言を行っています。今回は8つのテーマについて、2026年5月から6月にかけて提言を行いましたので、国土交通省よりいただいた回答の一部を紹介します。

おわりに
今回の政策提言活動をつうじて、国交省は、将来の担い手確保のためには、生産人口の減少も踏まえつつ、より小さなお子様やその保護者といった、まさに世間一般に対する建設業のイメージアップと魅力発信が必要と考えている、という点で日建協の考えと一致していることが確認できました。また同時に、CCUSの普及拡大などによる技能者の処遇改善、AIなどの先端技術を用いた生産性向上も取り組むべき課題であることを認識し、社会にとって重要な役割を果たす建設業を持続可能なものとすべく、日建協は今後も政策提言活動を行っていきます。