再発見！「4週8閉所ステップアップ運動」

　日建協では作業所の4週8閉所の実現に向けて、2018年11月より「4週8閉所ステップアップ運動」に取り組んでいます。当運動は加盟組合や作業所ごとにさまざまな状況があるなか、それぞれが着実に4週8閉所に近づけるため、「ともに一歩ずつ」改善に取り組んでいく運動です。日建協の中でも長期にわたり継続している「４週8閉所ステップアップ運動」について紹介していきます。

-　産業の課題解決に向けた様々な取り組みが展開　-

建設産業は屋外作業という特性上「天候という不確定要素」による業務の遅れが常に付きまとうことになり、かつ、「厳しい工期やコストの圧力」にさらされています。また、「日給制で働く技能労働者の所得確保」という側面から、「現場を動かし続けること」が産業を支える合理的な選択肢の一つであった環境でした。現在、産業の課題解決に向け、2024年4月時間外労働の上限規制適用を筆頭に、様々な取り組みが展開し、建設産業の休日確保の施策として「4週8閉所（週休2日）」が一つのトピックスとして注目されていきました。

-　なぜ「4週8休」ではなく、「4週8閉所」なのか？　-

日建協は「閉所」にこだわる理由があります。それは個人が交代で休む「4週8休」では、現場が動いている限り、休んだ気になりません。「現場を閉める（閉所）」ことで初めて、物理的・精神的な解放と真のリフレッシュが得られると考えているからです。
日建協が実施している「時短アンケート」から、工程表上の閉所設定が４週８閉所であるほど、現場で働く方々や技能労働者含めた産業全体で休日が取得できているという根拠も「４週8閉所」のこだわりの下支えとなっています。

-　最新調査結果（2025年11月） 現場での閉所意識の向上と定着は前進　-

最新（2025年11月）の調査では、全国3,910作業所に回答頂きました。
今回の4週8閉所指数は6.21閉所と、前年同月よりステップアップできている結果となりました。土建別で見ると土木は6.40閉所、建築は6.01閉所でした。2025年11月は前年同月と比べると休祝日が2日多かったことから、実稼働日の減少に伴う工程調整の難化が懸念されていました。しかし、土木においては指数が大幅に低下することなく、建築においては上昇を見せました。このことから、現場での閉所意識の向上と定着が進み、全体として閉所に向けた取り組みが変わらず前進していると考察しています。

-　「4週8閉所指数」って何だろう ??　-

「４週8閉所」を推進するに当たり、経年比較による状況把握は重要なファクターになります。しかし、調査する月によって土日祝日の日数が異なるため、集計した閉所数をそのまま用いてしまうと大きな差異が出てしまい、正確な経年比較ができません。
そこで日建協では毎年異なる土日祝日数を４週８閉所換算（土日祝日合計が8日）に補正した「４週８閉所指数」を算出して、経年比較に活用しています。

当運動を開始した2018年から４週8閉所指数は、緩やかに右肩上がりで改善傾向にあり、最新の2025年全体（3,910作業所回答）で前年同月過去最高値を記録しました。2024年４月の建設業の時間外労働の上限規制適用を経て、閉所状況が継続して改善が進んでいくのか注目されます。

-　ともに一歩ずつ「４週８閉所」実現に向けて　-

建設産業の新しい当たり前の定着に向けて、日建協は年間を通して「4週８閉所ステップアップ運動」を展開しています。6月と11月を「時短推進強化月間」と設定し、活動参加の啓発や集計結果の分析、発信に取り組んでいます。
最新の調査結果からも現場での閉所意識の向上と定着が進み、産業全体として閉所に向けた取り組みが変わらず前進していることが読み取れます。産業全体として作業所の4週8閉所を実現するためには、政労使それぞれの立場で施策や取り組みを進めていかなくてはなりません。「4週8閉所ステップアップ運動」の定着がその一助となるよう今後も運動の充実を図っていきます。引き続き、「4週8閉所ステップアップ運動」へのご参加ご協力をよろしくお願いいたします。