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掴み取ろう希望を 動き出そう未来へ

東鉄工業労働組合
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東鉄工業株式会社は1943年(昭和18年)7月、鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請により、国策会社「東京鐡道工業株式会社」として設立されました。1951年(昭和27年)7月に商号を現在の「東鉄工業株式会社」に変更、鉄道関連工事の専門技術をコアコンピタンスとした専門プロ集団として建設業界に独自の地歩を確保しながら現在に至っています。
また、同社はIR情報の開示にも注力しており、2010年11月に発表された証券会社によるHP充実度ランキングにおいて優秀サイトの評価を受けました。その評価は建設業のなかでも176社中2位と非常に高いものがあります。( HPアドレス:http://www.totetsu.co.jp/
今回は同労組組合員より訪問リクエストが日建協に寄せられました。調べてみると、前回訪問が約10年前。さっそく東鉄工業労働組合へお邪魔してまいりました。


● 設  立 : 昭和22年5月5日
● 組合員数 :886名(20100年11月1日現在)
● 組 織 率 :71.3%(9/30現在)
● 支  部 :11支部(本社・東京・建築・八王子・横浜・千葉・水戸・埼玉・高崎・東北・新潟)
● 本部執行委員数:23名
● 執行委員会:月1回


左から、山谷専門部長、村岡書記長、米川委員長、後藤副委員長                      2010.12 取材    

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 「今年から組合員の家族に対して

    インフルエンザ予防接種費用の補助を始めました。」

昨年より新型インフルエンザが猛威を振るっていますが、東鉄工業では福利厚生の一環として従業員に対して予防接種費用の補助(1,500円)を実施しています。そして組合では、組合員の家族に対して1,000円のインフルエンザ予防接種の費用補助を負担する取組を今年から始めました。
活動のきっかけとして、オルグで各支部を廻った際に組合員からの要望が多かったというのが一番ですが、いつも組合員を支えている家族の方々に何らかのアクションが起こせないか?という本部の強い想いもありました。
今回の予防接種の費用補助は「組合が何をしているのか?」、「どんな活動をしているのか?」を組合員とその家族の方に少しでも知って頂き、組合活動への関心を持ってもらうきっかけ作りとして良かったと思います。今後は継続して実施している配偶者健康診断補助の利用率アップ、そして新たな取り組みとして人間ドックの費用補助などを検討し、更なる活動に繋げたいと考えています。

米川委員長 村岡書記長
 「組合を仲間づくりの場として利用してもらいたい。」

毎年、新入組合員への教育として『組合ってなに?』という独自の冊子や、日建協のホームページに掲載されている「あなたが組合員でいる訳」を利用して、組合は『あんなこと』や『こんなこと』をやっているという話をしています。その中でも一番伝えたい事は、様々な活動を通して「仲間を増やすことの大切さ」であります。
以前であれば寮や大きな宿舎(飯場)があって、その集団生活の中で「仲間」というものが自然に形成できていましたが、最近ではそういった場が少なくなったと思います。仕事というのは組織で取り組むものであり、一人で出来る事は限られているのに、個人で問題や心配を抱えこみ、悩む事が多くなったのではないでしょうか?
そのような孤立感や閉塞感を払拭する意味も含め、組合活動を仲間づくりの場として積極的に利用してもらいたいし、利用したくなるような工夫をしながら「仲間を増やすことの大切さ」を日々の活動を通して知ってもらいたいです。
今期の組合では活動の輪を広げる一助として広報力を強化し、本部ニュースの発行をこまめに行い、組合の今の活動を若年層に少しでも興味を持ってもらえる様に、彼らの目に映る問題の解決や不満の解消を目指しています。

後藤副委員長
 「ワーク・ライフ・バランスのために組合がすべきこと…」

ワーク・ライフ・バランスという言葉を耳にする回数は増えていますが、当労組では決してメジャーな言葉であるとは言い切れません。バランス=時間配分というように短絡的に考えてはいませんが、やはり、ライフを充実するためにはある程度のプライベートな時間は必要だと思います。特に家庭をライフの大きな部分とすれば、昼に仕事を終え、夜に帰って家族と過ごすということが大切だと思います。しかし、鉄道工事という特殊性から私たちには夜勤という現実的な仕事があります。そして、その仕事に誇りを持って、一生懸命に取り組んでいる組合員がたくさんいます。その組合員に「ワーク・ライフ・バランス」を声高に叫んでも、無理な押しつけになってしまうのではないか?と考えます。
「押しつけだからダメ」ということではありませんが、年齢や家庭状況によってバランスは変わってきます。自分の年齢や子供の年齢によってライフに比重が傾いた時や『休みを取って旅行をしたい』と思った時に、スムーズにライフを重視できるような働きやすい環境や制度を、労使ともに力を合わせて作っていくことこそが組合の役目ではないかと考えます。私たちは建設産業において各企業独自の「ワーク・ライフ・バランス」という考えがあって良いと思います。

塩田財政部長 山谷専門部長

東鉄工業労働組合では毎年2月にスキー交流会を主催しており、参加者は200人を超えるそうです。特に若い組合員の方の参加を強く促すとのことで「そうやって半ば強制的に参加させられた若い人が、将来、部下を持てば『自分も若いころに行ったから行って来い』って言ってくれると思うんですよね(笑)」という執行部からは、組合員の未来を見据えた前向きな取り組み姿勢が感じられました。「休むきっかけ、仕掛けをやっていければ」と語っていた執行部の皆さん、お忙しいなかで取材協力いただき、どうもありがとうございました。

Compass Vol.788 一括PDF(11.1MB)

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