作業所勤務の組合員を対象に行った意識調査によると、４週８閉所は現状では難しいとしながらも、４週６閉所以上を望む方が８割を超えています。
個人の望む休日については、半数の人が４週８休を望んでおり、４週６休以上でみると96％にものぼります。

日建協「生活意識・実態調査」によると、生活時間を増やしたいと望んでいる組合員は、約８割になります。多くの組合員が現在仕事に充てている時間を生活時間に振り分けたいと感じていることが読み取れます。
そして、仕事の時間、生活の時間のどちらかが極端に長い人よりも、どちらも適度に配分できている人ほど、満足感が得られているという結果もでています。会社組織の一員として、会社に貢献し、やりがいをもって働くことも大切だと考えており、一方で、自己啓発したり、家族との団らんの時間を設けたり、地域社会のためにも時間を使いたい、充実した生活をしたいと希望しています。

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　日建協で2007年に実施した作業所アンケート結果によると、契約時の工期設定において、国土交通省の公共工事では「平成9年度以降の直轄工事の工期設定及び作業不能日の条件明示について」（平成9年5月21日建設省技調発第97号）の通達に基づきほとんどの工事で４週８休(閉所)の工期設定が明示されていました。
　しかし、民間建築工事においては約８割が契約時に休日条件が明示されていません。そのため、民間建築工事契約時においても、公共工事と同様の工期設定が必要であることを、産業に関わる関係者（国土交通省・厚生労働省・業界団体・設計者団体・企業経営者など）や発注者に対して提言しています。
　休日が取得できない要因である短工期設定が続く限り、作業所内で交代で休みをとるにも限界があり、企業内の努力だけでは解決が難しく、労働時間の高止まり傾向が大幅に改善されることは困難です。
　このような課題に対しては、産業全体で取組む必要があることは言うまでもありません。そこで私たちは実現にむけての行程を示した「ロードマップ」を作成し、提言活動を進めているのです。