（2006.07.05）
現在、厚生労働省において検討が進んでいる、労働時間法制（労働基準法）の見直しや新たな労働契約法の制定について、日建協本部役員を対象に、連合総合労働局雇用法制対策局、村上部長をむかえ勉強会を実施しました。
労働時間法制？ 労働契約法？ と言ってもピンとこないかと思いますが、労働時間法制の見直しでは、「自律的労働時間制度」と言われる一部のホワイトカラー労働者を労働時間の規制から除外（時間外手当が支払われない労働者の拡大）しようとする制度の導入が検討されています。また、労働契約法は、私たちと会社の雇用契約のルールを定めたもので、解雇をめぐって裁判などで争いになり、職場への復帰が難しくなったときにたとえ不当な解雇であっても、お金を支払うことで解雇を認める仕組み（解雇の金銭解決制度）などが検討されています。勉強会では、実際の厚生労働省の審議会の模様や、現状の動きなどについても説明がありました。
日建協では、今後もどのように議論が進むのか、どのように法律が変わっていくのかなど最新の動きを追い、私たちにどのように関わってくるのかを伝えていきたいと思います。ぜひ注目してください。
※「コンパス号外2006.July Vol.2」をご参照ください |
講師をしていただいた連合 村上部長 |
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