（左列奥から）日本建設業連合会、木村常務執行役、福田常務執行役、和田参事 |
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於：日本建設業連合会 会議室（東京建設会館）
2012年3月19日（月）15：00～17：00
日建協では、主要な政策提言先である業界団体と定期的に意見交換を行っています。
このたび「社団法人 日本建設業連合会」との意見交換会を実施しました。
今回の意見交換会では、日建協が組合員の長時間労働解消にむけて取り組んでいる「時短推進活動」に対し、「日建連としても、毎月第２土曜を休むような運動を検討している。実施の際は、日建連が直接声を掛けられない現場所長レベルに、日建協が組合員側から声をかけてくれれば効果があると思うので協力してもらえると助かる」という要請がありました。
また、国交省をはじめとする発注者などに対する「公共工事における無報酬業務の解消」にむけた総合評価落札方式・低価格受注・工期設定・片務性に対する新たな提言に対し、「日建連も国交省と5～6月に意見交換を実施する予定で、その中で総合評価方式の改善や片務性について話をする」との意見を頂きました。
さらに、民間工事における契約時での休日条件など一定のルールを求める「民間建築工事における適正工期の実現」にむけた提言については、「『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン』に適正工期の必要性が記載されている。日建連としても工期の具体的な記載を盛り込むように働きかけ、外勤技術者が休めるような適正工期の実現にむけ、日建連も取り組んでいきたい」という意見をいただき、充実した意見交換会となりました。
これからも、組合員の労働条件の向上や建設産業の魅力化にむけ、業界団体と労使協働で取り組んでいきます。 |
