回答2

開発局・整備局名	開発局・整備局の回答
北海道開発局	北海道開発局では2009年12月から2010年1月末にかけて、職員や監督員と受注者の技術者や現場代理人を一同に介して設計変更ガイドラインの趣旨説明を兼ねた「出前講座」を行った。特記仕様書に記載が無い工事について把握していないが、周知は行えていると考えている。
東北地方整備局	設計変更業務を受注者に負担させてはならないと指導している。やむを得ず負担してもらう場合は対価を払うよう、あわせて指導している。また、設計変更業務での不具合があれば設計変更審査会を活用して欲しい。設計変更審査会は受注者からも設置の発議ができるので積極的に使ってほしい。
関東地方整備局	設計変更ガイドラインを遵守するとの記載が特記仕様書にない、とのアンケートの声は真摯に受け止める。該当する記載がないからといってガイドラインを守る必要がない、というものではない。既発注工事でも設計変更によって特記仕様書の変更が可能なので、受注者側から言っていただいてかまわない。
北陸地方整備局	北陸では2009年5月から特記仕様書に明示している。また対象工事としては2009年4月入札工事からとしているので、明示されていない工事はないはずである。
中部地方整備局	基本的には全ての工事に、特記仕様書に「設計変更ガイドラインに基づき設計変更業務を行う」と記載をするよう周知しており、各事務所に指導をしている。しかし、改善提案にあるような該当するする記載が無いという声については、こちらの発信不足もあるかも知れないので改善する。
近畿地方整備局	設計変更ガイドラインなど施策の活用について2009年4月から、全ての工事の特記仕様書に記載している。監督員まで十分浸透していないということは否めないが、現在、甲乙対等で適正に行われるように周知をはかっているところである。
中国地方整備局	工事事務所への調査を行った結果、特記仕様書へ記載はほぼ100％出来ている。
四国地方整備局	設計変更ガイドラインについては、業界等への説明会にて周知しており、併せて地整ＨＰでダウンロードできる旨も説明している。また内部職員にも全ての工事の特記仕様書に記載するよう周知している。不具合があれば協会等を通して工事事務所もしくは、地整の技術管理課まで申し出てほしい。
九州地方整備局	特記仕様書への記載は100％行われている。全てを直接確認した訳ではないが、指示をしている。

開発局・整備局名	開発局・整備局の回答
北海道開発局	「出前講座」でガイドラインについて周知をしている。
東北地方整備局	施工を進める上での不具合を、三者会議の場で確認してほしい。三者会議を受注者から設置の発議ができるよう動いている。
関東地方整備局	業界団体との意見交換会や局内の副所長会議等で、ガイドラインをきちんと読み上げて設計変更に対応していくように、引き続き周知をはかっていく。
北陸地方整備局	勉強会については、ガイドラインの現場への普及と発注者側への周知を目的に「生産性向上等説明会」を実施している。2009年度は12会場でそれぞれ2回、計24回実施済みであり、工事関係者2,480名が参加している。発注者側も人事異動などで人が変わるので、毎年実施しなければならないと考えている。2010年度は、品質確保という項目も加え「品質・生産性向上等説明会」と名前を変え、既に3会場で実施済みである（参加者380名）。なかなか現場を空けられない方もいることを考慮し、今年度も12会場で開催する予定である。
中部地方整備局	改めて勉強会を開催するよりも、協議の中で受発注者双方で確認するということを重視している。その為、別途勉強会の開催は考えていない。
近畿地方整備局	周知徹底というところでは、施策の活用について、受発注者ともに浸透できていないところがある。勉強会などをつうじて、お互いに協力していければと思う。
中国地方整備局	設計変更ガイドラインについて特記仕様書へ記載もしていることから、わからない人はいないのではと認識している。また、三者会議は受注者からも発議できるので利用してもらいたい。
四国地方整備局	2009年度に、建設業協会・土工協などの受注者を対象とした周知のための説明会を開催した。また、官側の職員等を対象として四国地整管内の４県で説明会を実施した。周知活動は今年も継続していく。
九州地方整備局	パンフレットなど資料を作成し、勉強会を開催している。作成されたパンフレットはホームページに記載している、また事務所に置いて、いろいろな方に見ていただけるようにしている。